「自分らしく」を続けるための選択肢を確保する

2023年3月2日

佐賀住まい・福岡勤務の作業療法士の橋間葵です。

ここ数年で、地域に暮らす人々が、多様性を認め合い、縦割り制度や支える人・支えてもらう人などの枠組みを超えて、地域とともにつくっていく「地域共生社会」という考えが浸透し始めています。

「ひとりひとりの暮らし」と「地域に暮らす人々の暮らし」を循環させ、

✔　多様性の尊重

✔　気にかけ合う関係性

✔　活躍の場づくり

✔　安心感のある暮らし

の相互作用を図ります。

また、さまざまな社会活動・経済活動・就労活動とを「ひとりひとりの暮らし」と「地域に暮らす人々の暮らし」との相互作用を図ります。

地域共生社会の実現は、病気で入院して、住み慣れた地域に戻るときにとても大切な地域基盤になると思ってます。

地域共生社会の実現のために、令和3年4月から「重層的支援体制整備事業」がスタートしています。

これは、まだ実施を希望する市町村による任意事業です。

「重層的支援体制整備事業」は、市町村全体がチームになり、以下の3つの支援を一体的に実現することを目的としています。

①　参加支援：課題を抱えた人や世帯を地域とつなぐ

②　相談支援：課題を抱えた人や世帯を専門職につなぐ

③　地域づくりに向けた支援：さまざまなコミュニティーや分野での活動をつなぎ、人と人をつなぎ合わせていく

地域共生社会や地域共生社会を実現するための関連事業は、病院に勤務しているわたしは、自分で情報を探さないとなかなか現在の歩みをすることができません。

しかし、地域の施設やご自宅に退院する患者さんをしっかり支援するには、患者さんのお住まいの地域の事業を把握することが大切だと思っています。

患者さんが退院するとき、さまざまな選択肢をがあることを療法士として知っておきたいと思い、さまざまな資料や厚生労働省関連の事業について時折目を通しています。

患者さんの想いをくみ取る支援を行うためには、選択肢を確保することがとても大切です。

選択肢が少ないがため（選択肢がないことも多々あります）、患者さんが暮らしたいと思う生活スタイルを確保できないことがあります。

脳卒中後、慣れ親しんだ地域で生活していくためには、その方のお体の状態やその方のライフステージに応じた医療・保健・福祉サービスが提供される必要があります。

お体の状態やライフステージに応じた医療・保健・福祉サービスを提供するためには、ひとりひとりの生活のニーズを的確に把握し、地域の資源と患者さん（当事者）をつなぐ仕組みが必要です。

ひとりひとりの生活のニーズを的確に把握していくためは、相談事業が円滑に活動していく必要があります。

相談事業は主に市町村福祉事務所（平成29年4月で全国1，040カ所）や市町村障害福祉課などが相談事業を担います。

また、より身体障害に関わる専門的な相談を担う場所として、身体障害者更生相談所（平成30年4月で全国77カ所）があり、医師・保健師・看護師・各療法士による専門的な相談・指導・判定がなされます。

入院している期間から、退院したときのことを想定し、患者さん（対象者）が「自分らしく」を続けるための選択肢を確保できるように、しっかり学び続けていきたいと思います。

引用・参考

「障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築」を目指して

高次脳機能障害者とその主介護者が地域生活に適応するプロセス

高次脳機能障害者のための就労準備支援プログラム

☆*:.｡. 最後まで読んでいただきありがとうございました .｡.:*☆

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この文章は、橋間葵さんブログ「脳卒中リハビリよろず屋相談所」2023年2月21日のブログより転載させていただきました。

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